音更町議会 2022-06-09 令和４年第２回定例会（第２号） 本文 2022-06-09
市街地の町の中でもそういうことできるということを考えた場合、これから予想される大規模地震もしくは大雨等の大規模災害、このようなときにはそれぞれの町で迅速に使うという体制が私は必要なんじゃないかというふうに思っております。やはり自前で持ったほうがいいんじゃないかと。
市街地の町の中でもそういうことできるということを考えた場合、これから予想される大規模地震もしくは大雨等の大規模災害、このようなときにはそれぞれの町で迅速に使うという体制が私は必要なんじゃないかというふうに思っております。やはり自前で持ったほうがいいんじゃないかと。
(１)当市は、幸いなことに大規模地震や津波、土砂崩れなどによる大きな災害に見舞われることがありませんでした。それに備えることはもちろんですが、当市の災害は、そのほとんどが内水面の水位上昇による災害だと考えます。過去２０年間の内水による被害の時期と地域、被害状況をお知らせください。 (２)上記の災害に対応するように、排水ポンプや非常用電源などを整備してきましたが、改めてその経過をお知らせください。
災害などに強い上下水道では、大規模地震時における緊急輸送路の確保を図るため、マンホールの浮上を防止する対策の検討を行うとともに、インバーター発電機等を購入し、災害応急対策用品を整えてまいりました。
昭和37年に建設された現本庁舎は、建築後59年を経過し、建物の老朽化に加え、庁舎機能の分散化、バリアフリー対応の不足、情報化社会の進展に伴うＩＣＴの活用や、多様化、複雑化する行政需要、大規模地震や感染症対策、省資源、省エネルギーといった低炭素社会の実現に向け、環境と共生した市庁舎が求められていると、公共施設整備に関する庁内検討報告書で述べられております。
このうち、東大通を優先的に実施することとした理由でありますが、大規模地震時に、全国的な災害復旧支援として、自衛隊車両が多く通行する重要な路線であり、第１次緊急輸送道路に指定されていること、下水道施設の基礎地盤に関する調査において、大規模地震時における液状化の可能性が高い路線であること、また、本路線の道路部分には下水道マンホールが数多くあることなどから、東大通を優先的な対策路線としたものであります。
国の５か年加速化対策による防災・減災事業、国土強靱化事業についてでございますが、国においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策等について、取組のさらなる加速化、深化を図るため、令和３年度から令和７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講じることとしており、地方財政措置として後年次に交付税措置される地方債の制度の期間が延長されたところでございます。
環境破壊、交通の安全性、大規模地震の災害リスクなどを抱えることになります。住民説明会で、この地域は高齢者住宅が多い、アクセス道路ができることでたとえ市民サービスが向上すると言われても、どっちを取るかと言われたら、私は災害リスクが上がるのは反対だと、トンネル構造やトンネル河川に対する意見がありました。 第三者委員会が地下案に決定した今年２月は既にコロナ禍にあり、想定外の豪雨災害が頻発しています。
さらに、国は、日本海溝、千島海溝周辺を震源とする巨大地震の想定を公表しており、地震規模がマグニチュード９クラス、北海道沿岸に20メートルを超える津波が押し寄せるなど、大規模地震の発生が懸念されております。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要です。
この計画では、旭川市地域防災計画に準じて、大規模地震、また大規模水害の発生を想定し、災害廃棄物の種類や発生量を推計した上で、収集から最終処分までの処理の流れや体制確保などの方針を定めております。 また、災害発生後には、実際の被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量を推計し、具体的な処理方法やスケジュール等を定める災害廃棄物処理実行計画を作成することとしております。 ○議長（安田佳正） ひぐま議員。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要と考えます。
市が検討しておりました防災備蓄倉庫としての施設の条件等につきましては、１点目、建物につきましては、震度５強以上の大規模地震に対する耐震性を有し、位置については津波及び洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域以外にあること。
◎経済部長（品田幸利） 本市は、今後３０年以内における震度６弱以上の大規模地震の発生率が全国で最小の０．５５％とされており、地震の直接的な被害による停電等の発生リスクが少ない地域と言えます。
訓練内容につきましては、厳寒期の大規模地震を想定し、各種災害対応訓練や既存建物を活用した消火訓練など、事前説明のないブラインド訓練を予定しております。 なお、現在の進捗状況ですが、５月１日、消防本部内に緊急消防援助隊合同訓練プロジェクトチームを発足させ、訓練内容や実施場所、宿営地の検討、関係機関との連絡調整など準備を進めている段階でございます。 私からは以上でございます。
施設の条件等としまして、建物につきましては震度５強以上の大規模地震に対する耐震性を有し、位置につきましては、津波及び洪水浸水想定区域、また土砂災害警戒区域以外にあること。また、収容面積の要件といたしまして、防災備蓄計画に基づき整備を進める物資や資機材等について一括保管、約300平米以上を想定しておりますが、管理が可能である施設となっていること。
近年、我が国においては、台風等による浸水、土砂災害や大規模地震が発生するなど、想定を超える自然災害が多発しております。水道施設が被害を受けることで、長期間、広範囲で断水した事例もあります。豪雨による浸水被害としては、2018年７月の西日本豪雨の際は、岡山県倉敷市の真備浄水場や広島県企業局の本郷取水場が冠水することで大規模な断水に発展しております。
指定避難所については、大規模地震の発生、これに起因する原子力災害も発生して、全町民が町外へ避難しなければならない状況を想定し、指定避難所がバス退避時の集合場所や放射性物質から身を守る屋内退避施設となることから、耐震性を備えた建物であることや、それぞれの地区の方が集合しやすいことなどを考慮して選定しているところであります。
さらには、東日本大震災や熊本地震など、全国で発生した大規模地震での検証結果や、最新の地震に関する研究成果や、新たな知見なども余すことなく検討を行い、しっかりと見直しに反映させることで防災力の強靱化につなげていただきたいことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆田島央一 委員 私からは、災害時の情報伝達について、順次、お伺いします。
十勝・帯広においても大規模地震や集中豪雨、一斉停電などを経験し、これらの災害から得られた教訓を踏まえ対策を講じてきたところであります。 もとより災害の発生を完全に防ぐことは難しく、被害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、自助、共助、公助、それぞれの適切な役割分担の下、災害に備えなければなりません。
十勝・帯広においても大規模地震や集中豪雨、一斉停電などを経験し、これらの災害から得られた教訓を踏まえ対策を講じてきたところであります。 もとより災害の発生を完全に防ぐことは難しく、被害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、自助、共助、公助、それぞれの適切な役割分担の下、災害に備えなければなりません。